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2010年03月27日

離婚する確率30% 厚労省統計 40年前の4・5倍に

結婚した人が離婚する確率が約3割に上ることが25日、厚生労働省の統計で分かった。最低だった40年前と比べ約4・5倍に増えている。離婚件数は平成14年をピークに6年連続で減少傾向にあるが、離婚する確率は上昇し続けている。

 離婚の確率については、全国民に占める離婚者の割合を厚労省が「離婚率」として毎年公表。最新の20年の離婚率は0・199%だった。しかし、これは未婚者や子供なども母数に含まれるため、実態とはかけ離れていた。そこで、今回の統計では結婚した人と離婚した人の割合を初めて算出した。

 その結果、平成17年に結婚した人と離婚した人の割合は1対0・3だった。この割合が今後も変わらないと仮定すると、結婚した人の約30%が離婚することになる。同様の計算を過去にさかのぼると、昭和40年に離婚した人の割合は約7%で、以降、上昇が続いている。厚労省によると、離婚件数も平成14年までは上昇傾向だったが、同年の29万組をピークに6年連続で減少。しかし、結婚する人も減っており、離婚する割合で見ると増加している。

 年齢別では男性が20〜24歳、女性が19歳までの年齢で最も多く、おおむね若いほど離婚の確率は高かった。また、離婚届を出すまでの別居期間は、年齢が高いほど長い傾向が見られた。

 立命館大文学部の宇都宮博准教授(家族心理学)は「家制度が強かった時代は『家』を絶やさないことに重きが置かれ、離婚に対する周囲の風当たりも強かった。しかし、現在は愛情による結びつきが強く、当事者の意志で離婚がしやすくなっている。共働き世帯が一般化しつつある中、社会が今後どのような支援を行うかも大切な課題だ」と話している。【産経新聞ニュースより】


ラベル:離婚 離活
posted by 仙台探偵 at 00:00| 探偵関連記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月18日

DV:認知、過去最多 ストーカー被害も−−09年警察庁

 09年に全国の警察に寄せられたドメスティックバイオレンス(DV)の相談や被害届は2万8158件(前年比11・7%増)に上り、01年の「配偶者からの暴力防止・被害者保護法」(DV防止法)施行後で最多となったことが警察庁のまとめで分かった。警察への相談の増加が背景にあるとみられる。ストーカー行為の認知件数も1万4823件(同1・1%増)で、00年のストーカー規制法施行後で最多だった。

 DV防止法に基づき、裁判所が接近禁止などの保護命令を出したのは2429件(同4・1%減)。命令に従わず、逮捕・書類送検したのは92件(同21・1%増)。住所を知られぬようにする措置など警察本部長による援助は8730件(同20・8%増)だった。

 ストーカー事案では、行為者と被害者の関係別でみると、交際相手(元を含む)が最多で7633件。全体の51・5%を占めた。知人・友人1563件▽勤務先同僚・職場関係者1291件−−なども目立った。

 形態別(複数計上)では、多い順に、面会・交際の要求7738件▽つきまとい・待ち伏せ7607件▽無言電話・連続電話4453件−−などだった。【毎日新聞 2010年3月18日】




ストーカー対策
posted by 仙台探偵 at 19:07| ストーカー関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月15日

旦那に家を追い出されました

数ヶ月くらい前から、旦那の帰りが遅くなる事が増えて、朝帰りする事もあります。

不審に思って携帯をチェックしてみたところ、どうやら浮気相手がいるようです。問い詰めたところ、出て行け!と言われ、マンションを追い出されました。

先日、荷物を取りにこっそりマンションに戻ったところ、浮気相手を連れ込んでいる形跡がありました。

証拠を撮ってもらいたいです。



仙台 浮気の証拠

ラベル:旦那 浮気相手
posted by 仙台探偵 at 23:59| 探偵相談事例 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月05日

調査報告書の保管について

2か月前の依頼者から電話がありました。

浮気調査の報告書とDVDを、夫に捨てられてしまったのだそうです。

こういう事態に対処できるよう、当探偵事務所では、調査報告書をお渡しした後も、データを3ヶ月間だけ保管しております。

しかし、3ヶ月経過後は、個人情報保護の観点から、特にご要望のない限り、全てのデータを廃棄処分しております。

調査報告書は、実家や弁護士さんに預かってもらうなどの方法で保管しておいたほうがいいと思います。



探偵の報告書
ラベル:探偵 証拠 報告書
posted by 仙台探偵 at 22:32| 本日の探偵日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月03日

「別れさせ屋」、探偵業法に基づき指導へ 3月3日

 違法性が高いとされながら法規制がない「別れさせ屋」について、30都府県の警察が「探偵業法」で規制可能と判断していることが、読売新聞の調査でわかった。

 別れさせ屋を巡っては刑事事件に発展するケースが相次いでおり、全国の警察に先駆けて警視庁は近く、都内の探偵業者に悪質な〈別れさせ行為〉をしないよう同法に基づき一斉指導する方針だ。

 別れさせ屋は、素性を偽って夫婦など男女の一方と恋愛関係を結んで離別工作を行う。大半は探偵業者が手がけているとされ、費用は一般の調査業務の10倍以上の200万円前後という。

 こうした行為自体は、同法が定める「身辺調査と依頼人への報告」という探偵業務に当たらず、探偵業者が手がけても規制対象にはならない。しかし、業界関係者によると、工作に際して対象者や相手方の身辺調査は不可欠で、依頼者に報告して口裏合わせなどの協力を求めるという。

 読売新聞が2月、全国の警察に取材したところ、工作過程で対象者の身辺調査などが確認された場合、大阪、愛知など30都府県の警察が同法の適用対象に「あたる」または「あたる可能性がある」と回答。そのうえで、違反があれば摘発する考えを示した。

 このうち、愛知県警は昨年7月、元交際相手の女性と恋人との離別工作を業者に依頼した小学校教頭らを、女性の隠し撮り写真をばらまいたとする名誉棄損容疑で逮捕。この際、女性の身辺調査を行っていたことをとらえて業者も探偵業法違反容疑で書類送検している。

 探偵業に関する問題に詳しい中森俊久弁護士(大阪弁護士会)は「現実は『別れさせ屋=探偵業者』で、実態に即して探偵業法を武器に対処すべきだ。警察が同法を活用して立ち入り調査時などに指導を強めれば悪質行為に歯止めがかかるはずだ」としている。

読売新聞より





合法的な仙台の探偵
posted by 仙台探偵 at 21:55| 探偵関連記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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