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2008年12月25日

家庭裁判所(家裁)で親権者を決める基準

家庭裁判所での親権者決定基準

父母が結婚している場合、子の親権は父母両方にあるのですが、
父母が離婚した場合には、父か母どちらかを親権者として決めなければなりません。


父母の両方が親権を主張しても、親権者はどちらか一方になります。

父母の両方とも親権者になりたくない、といった場合でも、どちらか一方が親権者にならなくてはなりません。離婚もできません。

子の出生前(お腹に赤ちゃんがいるとき)に父母が離婚するときは、母親が親権者となりますが、
出生後に父母の協議で、父を親権者と定めることもできます。

どちらが親権者になるかは、父と母の協議によって決定します。

協議よっても決めることができない場合には、家庭裁判所に親権者指定の調停の申し立てを行います。

家庭裁判所では、親権者を決める場合に考慮されている内容があります。(法律では決定の基準となるものを定めていません)
子の福祉を考えて、どちらの親が育てると子どもに利益があり、幸せな生活ができるかを考慮しています。主に、以下の5項目です。

@乳幼児と母親
幼児の養育には、母親とのスキンシップが、必要とされているため、
母親が親権者となることが多いです。

A監護の実績
離婚によって子の生活環境が大きく変化しないよう、生活環境の変化を
最小限に抑えようという考え方。このため、常に一緒にいる時間が長い母親が側が有利になる傾向があります。

;B経済的能力
経済力の有無は、親権者決定の判断としては、よほどの事情が無い限りほとんど考慮されていません。

C子どもの意思
家庭裁判所での親権者指定の手続では、15歳以上の子については、その子の意向を聞かなければなりません。ただし、子の意向は尊重されますが、必ずしも叶うわけではありません。

D兄弟姉妹は一緒に育てる
血のつながった兄弟姉妹を分離することは、子の人格形成に深刻な影響を及ぼす、と言う考え方。

親権の問題でお悩みの方は、ぜひご相談ください。

posted by 仙台探偵 at 12:00| Comment(0) | 親権獲得の為の調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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