内閣府は２１日、初めて実施した「総合法律支援に関する世論調査」の結果を発表した。法的トラブルの解決を支援するために、国の出資で０６年４月に発足した「日本司法支援センター」（法テラス）について、「名前も業務内容も知らない」との回答が６７．５％だったのに対し、「名前も業務内容も知っている」は９．５％にとどまり、国民に浸透していない実態が浮かんだ。
全国成人男女３０００人を対象に面接方式で１月に実施し、１６８４人から回答を得た（回収率５６．１％）。 法テラスは総合法律支援法（０４年６月施行）に基づき、全国５０カ所に地方事務所が設置されているほか、過疎対策事務所などが置かれている。法テラスを実際に利用したとの回答は１．４％だった。
一方、法的トラブルが１０年前に比べて増えたと思うかどうかは、「増えたと思う」が８７．６％。ただ、実際に身の回りで法的トラブルがあると答えたのは１５．４％だった。
法テラス
安心できる探偵
法テラスも、低所得者に対してこのような制度があることを通知してあげると、認知度も上がり有効な利用と社会的な評価が高まると思うのですが・・・。
運営側の意識や予算の関係で、認知度が低いのだと思われますが、もっとPRしてくれることを期待しています。