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2010年04月02日

衝動離婚防止へ熟慮義務付け(韓国)

韓国では、民法改正により、2008年6月から「離婚熟慮制度」がスタートした。この制度は、夫婦ゲンカの末、怒りに任せて離婚届を出してしまう衝動的な離婚を防ぐため「ちょっと頭を冷やしてよく考えなさい」と、冷却期間を置くというものだ。

それまでは協議離婚する場合、裁判所に意思確認申請をして、財産分与や子供の養育権に関する協議書を提出した後、判事の前で離婚の意思が確認されれば、ただちに離婚が成立した。

 新しい制度が導入されてからは、未成年の子供がいる夫婦は3カ月、そうでない夫婦は1カ月の熟慮期間を経ないと離婚できなくなった。また、未成年の子供がいる場合は、親権や養育権に関する夫婦間の合意がないと離婚できない。

 ただ、家庭内暴力など緊急性を要するケースは、裁判所が熟慮期間を軽減または免除すると規定している。軽減される場合は1週間ほどで離婚が認められる。

 この制度を導入する特例法案が05年に国会に提出されたとき、「無分別な家族解体を防止する効果がある」という賛成意見があった一方、「国家が極めて個人的な問題に過度に介入することになる」と反対する意見もあった。

 05年から全国の裁判所でこの制度が試験的に導入されたが、衝動的な離婚の防止に効果があったことから本格的な導入となった。

 韓国統計庁によると、08年の離婚件数は約11万7千件で、前年よりも約7500件減少した。離婚件数は、カード破産による家庭崩壊が問題となった04年に急増し、約16万6千件を記録した。この年をピークに離婚件数は年々減少傾向にあり、その一因として「離婚熟慮制度」が挙げられている。(産経新聞記事より)




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ラベル:協議離婚 離婚
posted by 仙台探偵 at 12:40| 離婚に関する問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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