仙台の探偵事務所、東北総合調査相談室HPはコチラ

2011年11月06日

被災夫婦、DV増加/宮城

東日本大震災の影響によるドメスティックバイオレンス(DV)が、宮城県内で増えている。震災前に夫と別居したり、離婚を決意したりしていた妻が震災で住居や職を失い、やむなく同居した結果、再びDVに遭うケースが目立つ。生活再建の見通しがつかない不安からストレスを抱える被災者は多く、専門家は「さらに被害が増える恐れがある」と指摘している。(桐生薫子)

◎妻・家失い再び同居、被害/夫も失職などでストレス

<離婚踏み切れず>
 「家を津波で失い、別居していた夫と一緒に暮らさざるを得なくなった。暴力を振るわれ、つらい」
 石巻市の女性が震災後、仙台市内の警察署の相談窓口を訪れて打ち明けた。震災前に別居した原因も夫の暴力だった。
 DVからの緊急避難的な別居だけではなく、離婚を考えていた女性が、震災によって踏み切れない状況に追い込まれた事例も少なくない。
 仙台弁護士会が5〜7月に実施した相談会では、複数の女性が「職場が被災して収入がなくなり離婚できなくなった。以前と同様暴力を受けている」「実家も被災し、暴力を振るう夫を頼るしかなくなった」などと訴えたという。

<「阪神」でも次々>
 宮城県警によると、ことし1月から9月までのDV被害相談は1048件で、前年同期より50件増えた。「震災で職を失った夫が暴力を振るうようになった」と、震災が契機となったケースもあった。相談者の大半が女性で、沿岸部の被災者が多く、福島県からの避難者もいた。
 県警は「震災直後の3〜4月は混乱していて相談できる状況でなかったことを考慮すれば、増加幅は小さくない」と分析する。
 NPO法人「全国女性シェルターネット」(東京)によると、阪神大震災後も被災地でDVが相次いだ。職や自宅を失った男性のストレスや不安が、妻らへの暴力となって現れる傾向が見られるという。

<支援金世帯主に>
 生活支援制度が、DVから逃れる際の支障となっている側面もある。被災者生活再建支援金や各自治体の義援金は世帯主に支給する規定があり、DVで別居している女性には支給されない場合が多い。
 日弁連は7月、支援金の支給規定から世帯主要件を削除し、個人単位で支給するよう求める意見書を国に提出したが、状況は変わらないままだ。
 DVの増加傾向に危機感を募らせる行政機関や民間団体は、相談を受け付け、被害者支援に力を入れている。
 仙台弁護士会の小島妙子弁護士は「離婚して新たな生活を始めるためには、働き口と資金が不可欠だが、震災でどちらもハードルが高くなった」と指摘。「避難所から仮設住宅に移ると、周囲の目が届かなくなり、さらに被害が重大になる可能性もある」と話している。

【河北新報ニュースより】
posted by 仙台探偵 at 13:47| 探偵関連記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。