【ロンドン時事】アイルランド政府は29日までに、憲法が規定する離婚の条件をめぐり、緩和の是非を問う国民投票を行うと発表した。
5月24日に実施する方向。国民の多くをカトリック教徒が占め、保守的な気風で知られるアイルランドだが、近年では変化の波が押し寄せている。
アイルランドの憲法には、過去5年間のうち、少なくとも4年別居していた場合に限って離婚を認めるとの規定がある。政府はこの条件を緩和し、過去3年間のうち2年別居していれば離婚できるようにすることなどを提案する。
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2019年03月30日
離婚の条件緩和で国民投票
離婚の条件緩和で国民投票＝アイルランド、5月に実施
【ロンドン時事】アイルランド政府は29日までに、憲法が規定する離婚の条件をめぐり、緩和の是非を問う国民投票を行うと発表した。
5月24日に実施する方向。国民の多くをカトリック教徒が占め、保守的な気風で知られるアイルランドだが、近年では変化の波が押し寄せている。
アイルランドの憲法には、過去5年間のうち、少なくとも4年別居していた場合に限って離婚を認めるとの規定がある。政府はこの条件を緩和し、過去3年間のうち2年別居していれば離婚できるようにすることなどを提案する。
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【ロンドン時事】アイルランド政府は29日までに、憲法が規定する離婚の条件をめぐり、緩和の是非を問う国民投票を行うと発表した。
5月24日に実施する方向。国民の多くをカトリック教徒が占め、保守的な気風で知られるアイルランドだが、近年では変化の波が押し寄せている。
アイルランドの憲法には、過去5年間のうち、少なくとも4年別居していた場合に限って離婚を認めるとの規定がある。政府はこの条件を緩和し、過去3年間のうち2年別居していれば離婚できるようにすることなどを提案する。
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