離婚の条件緩和で国民投票

離婚の条件緩和で国民投票＝アイルランド、5月に実施


　【ロンドン時事】アイルランド政府は29日までに、憲法が規定する離婚の条件をめぐり、緩和の是非を問う国民投票を行うと発表した。

　5月24日に実施する方向。国民の多くをカトリック教徒が占め、保守的な気風で知られるアイルランドだが、近年では変化の波が押し寄せている。

　アイルランドの憲法には、過去5年間のうち、少なくとも4年別居していた場合に限って離婚を認めるとの規定がある。政府はこの条件を緩和し、過去3年間のうち2年別居していれば離婚できるようにすることなどを提案する。　



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勝手に離婚届を出された！

協議離婚無効確認調停
裁判所ＨＰより

1　概要
　協議離婚が有効に成立するためには，離婚届の時に夫婦双方に離婚する意思があることが必要です。したがって，例えば，夫婦の一方が他方に無断で届け出た協議離婚は，他方が追認しない限り無効となります。しかし，そのような場合にも，協議離婚が無効であることを主張して，協議離婚の記載のある戸籍を訂正するためには，夫又は妻を相手方として協議離婚無効確認の調停を申し立てる必要があります。
　 この調停において，当事者双方の間で，さきに届出がなされた協議離婚が無効であるという合意ができ，家庭裁判所が必要な事実の調査等を行った上で，その合意が正当であると認めれば，合意に従った審判がなされます。
　なお，すでに一方の者が別の第三者と婚姻している場合には，その夫又は妻のほか第三者も相手方として，婚姻取消しの調停を申し立てることも必要となります。


2　申立人
協議離婚した夫婦
協議離婚した夫婦の親族その他離婚無効について直接確認の利益を有する第三者

3　申立先
　相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所

4　申立てに必要な費用
収入印紙1200円
連絡用の郵便切手（申立てされる家庭裁判所へ確認してください。）

5　申立てに必要な書類
申立書1通
申立人及び相手方の戸籍謄本，協議離婚届出書の写し（市区町村長又は法務局に謄本交付申請する。）各1通
※事案によっては，このほかの資料の提出をお願いすることがあります。



仙台の離婚調停

月３６００万円の生活費で合意 伊首相の離婚調停決着

【ローマ共同】イタリアのベルルスコーニ首相（７３）とベロニカ夫人（５３）の離婚調停で、首相が夫人に毎月約３６００万円の生活費を払うことで双方が合意したことが１０日、分かった。離婚原因は首相の女性関係だが、夫人の要求の月約４億２千万円の１１分の１以下しか認められなかった。ＡＮＳＡ通信が伝えた。夫人は、現在住んでいるイタリア北部にある豪邸の離婚後の使用も認められた。







離婚調停

離婚件数の多い都道府県順位

都道府県別の離婚件数

（2007年度における人口動態調査より）


全国01位-東京都　　　離婚件数26627件

全国02位-大阪府　　　離婚件数20328件

全国03位-神奈川県　　離婚件数18265件

全国04位-埼玉県　　　離婚件数14201件

全国05位-愛知県　　　離婚件数13772件

全国06位-北海道　　　離婚件数12956件

全国07位-千葉県　　　離婚件数12352件

全国08位-福岡県　　　離婚件数11115件

全国09位-兵庫県　　　離婚件数10821件

全国10位-静岡県　　　離婚件数 7208件

全国11位-茨城県　　　離婚件数 5824件

全国12位-広島県　　　離婚件数 5514件

全国13位-京都府　　　離婚件数 4962件

全国14位-宮城県　　　離婚件数 4665件

全国15位-福島県　　　離婚件数 4159件

全国16位-栃木県　　　離婚件数 4041件

全国17位-長野県　　　離婚件数 3938件

全国18位-群馬県　　　離婚件数 3914件

全国19位-沖縄県　　　離婚件数 3698件

全国20位-岡山県　　　離婚件数 3657件

全国21位-熊本県　　　離婚件数 3570件

全国22位-岐阜県　　　離婚件数 3560件

全国23位-新潟県　　　離婚件数 3506件

全国24位-三重県　　　離婚件数 3377件

全国25位-鹿児島県　　離婚件数 3336件

全国26位-青森県　　　離婚件数 3014件

全国27位-愛媛県　　　離婚件数 2898件

全国28位-長崎県　　　離婚件数 2734件

全国29位-山口県　　　離婚件数 2683件

全国30位-宮崎県　　　離婚件数 2601件

全国31位-奈良県　　　離婚件数 2580件

全国32位-滋賀県　　　離婚件数 2495件

全国33位-大分県　　　離婚件数 2412件

全国34位-岩手県　　　離婚件数 2308件

全国35位-和歌山県　　離婚件数 2229件

全国36位-山形県　　　離婚件数 1988件

全国37位-香川県　　　離婚件数 1987件

全国38位-秋田県　　　離婚件数 1894件

全国39位-石川県　　　離婚件数 1886件

全国40位-山梨県　　　離婚件数 1723件

全国41位-富山県　　　離婚件数 1674件

全国42位-高知県　　　離婚件数 1663件

全国43位-佐賀県　　　離婚件数 1542件

全国44位-徳島県　　　離婚件数 1530件

全国45位-福井県　　　離婚件数 1334件

全国46位-鳥取県　　　離婚件数 1172件

全国47位-島根県　　　離婚件数 1119件






仙台の離婚

離婚する確率３０％ 厚労省統計 ４０年前の４・５倍に

結婚した人が離婚する確率が約３割に上ることが２５日、厚生労働省の統計で分かった。最低だった４０年前と比べ約４・５倍に増えている。離婚件数は平成１４年をピークに６年連続で減少傾向にあるが、離婚する確率は上昇し続けている。

　離婚の確率については、全国民に占める離婚者の割合を厚労省が「離婚率」として毎年公表。最新の２０年の離婚率は０・１９９％だった。しかし、これは未婚者や子供なども母数に含まれるため、実態とはかけ離れていた。そこで、今回の統計では結婚した人と離婚した人の割合を初めて算出した。

　その結果、平成１７年に結婚した人と離婚した人の割合は１対０・３だった。この割合が今後も変わらないと仮定すると、結婚した人の約３０％が離婚することになる。同様の計算を過去にさかのぼると、昭和４０年に離婚した人の割合は約７％で、以降、上昇が続いている。厚労省によると、離婚件数も平成１４年までは上昇傾向だったが、同年の２９万組をピークに６年連続で減少。しかし、結婚する人も減っており、離婚する割合で見ると増加している。

　年齢別では男性が２０〜２４歳、女性が１９歳までの年齢で最も多く、おおむね若いほど離婚の確率は高かった。また、離婚届を出すまでの別居期間は、年齢が高いほど長い傾向が見られた。

　立命館大文学部の宇都宮博准教授（家族心理学）は「家制度が強かった時代は『家』を絶やさないことに重きが置かれ、離婚に対する周囲の風当たりも強かった。しかし、現在は愛情による結びつきが強く、当事者の意志で離婚がしやすくなっている。共働き世帯が一般化しつつある中、社会が今後どのような支援を行うかも大切な課題だ」と話している。【産経新聞ニュースより】





仙台の離婚

衝動離婚防止へ熟慮義務付け（韓国）

韓国では、民法改正により、２００８年６月から「離婚熟慮制度」がスタートした。この制度は、夫婦ゲンカの末、怒りに任せて離婚届を出してしまう衝動的な離婚を防ぐため「ちょっと頭を冷やしてよく考えなさい」と、冷却期間を置くというものだ。

それまでは協議離婚する場合、裁判所に意思確認申請をして、財産分与や子供の養育権に関する協議書を提出した後、判事の前で離婚の意思が確認されれば、ただちに離婚が成立した。

　新しい制度が導入されてからは、未成年の子供がいる夫婦は３カ月、そうでない夫婦は１カ月の熟慮期間を経ないと離婚できなくなった。また、未成年の子供がいる場合は、親権や養育権に関する夫婦間の合意がないと離婚できない。

　ただ、家庭内暴力など緊急性を要するケースは、裁判所が熟慮期間を軽減または免除すると規定している。軽減される場合は１週間ほどで離婚が認められる。

　この制度を導入する特例法案が０５年に国会に提出されたとき、「無分別な家族解体を防止する効果がある」という賛成意見があった一方、「国家が極めて個人的な問題に過度に介入することになる」と反対する意見もあった。

　０５年から全国の裁判所でこの制度が試験的に導入されたが、衝動的な離婚の防止に効果があったことから本格的な導入となった。

　韓国統計庁によると、０８年の離婚件数は約１１万７千件で、前年よりも約７５００件減少した。離婚件数は、カード破産による家庭崩壊が問題となった０４年に急増し、約１６万６千件を記録した。この年をピークに離婚件数は年々減少傾向にあり、その一因として「離婚熟慮制度」が挙げられている。（産経新聞記事より）



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公正証書とは

公正証書とは、法律の専門家である公証人が、公証人法、民法などの法律に従って作成する公文書です。
公正証書には、遺言公正証書、任意後見契約公正証書、金銭の貸借に関する契約や土地、建物などの賃貸借に関する公正証書、離婚に伴う慰謝料、養育費の支払いに関する公正証書などがあります。
事業用借地権の契約書と任意後見契約の契約書は、公正証書にしなければ効力が認められません。
例えば、金銭の貸借や養育費の支払いなど金銭の支払いを内容とする契約の場合に、公正証書を作成しておけば、債務者が支払いをしないときには、裁判所の判決等を得なくても、直ちに執行手続に入ることができます。（法テラスＨＰより）



証拠を撮ったら公正証書