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2016年12月08日

市役所から盗聴電波

水戸市の市議会庁舎1階にある議員控室で7日夜、盗聴器1個が発見された。市は8日にも、建造物侵入の疑いなどで水戸署に被害届を提出する方針。




 市によると、6日夜、盗聴被害を調べている民放テレビ番組の関係者を名乗る人物が市役所を訪れ、「市役所から、盗聴器からとみられる強い電波が出ている」との情報が寄せられた。市の依頼を受けた専門業者が7日夜に調べたところ、会派「水政会」(3人)の議員控室で、コンセント型の盗聴器1台が見つかった。盗聴によるとみられる被害は確認されていない。

 2011年3月の東日本大震災で被害を受けた市庁舎は建て替え中で、市議会は現在、プレハブの臨時庁舎を使用している。高橋靖市長は「人権を無視した卑劣な行為。法的な措置を前提に、議会と相談して対応したい」と話している。

2016年12月08日 Copyright c The Yomiuri Shimbun
ラベル:周波数 探偵 電波
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2016年04月02日

母子面会「年100回」 寛大な父に親権 千葉家裁松戸支部

5年以上別居状態の夫婦が長女(8)の親権を争った訴訟の判決で、千葉家裁松戸支部(庄司芳男裁判官)は30日までに、自分が親権を持った場合、離婚後も相手に認める長女との面会交流の日数について「年間100日間程度」を提案した夫を親権者と定め、妻に同居の長女を引き渡すよう命じた。

 妻は「月1回」を希望していた。夫の代理人弁護士によると、面会交流に寛容な点を重視し、子どもと別居中の夫を親権者とした判断は異例という。

 判決によると、夫婦は関係がうまくいかなくなり、2010年5月に妻が夫に無断で長女と実家に戻った。夫と長女が会ったのは同年9月が最後だった。

 妻が離婚や親権を求めて提訴。「長女を慣れ親しんだ環境から引き離すべきではない」と主張したが、判決は「両親の愛情を受けて健全に成長するのを可能にするために、父親を親権者とするのが相当」とした。


2016.3.31 千葉日報より
ラベル:親権 離婚 裁判 父親
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2012年02月04日

離婚届に面会方法や養育費のチェック欄

未成年の子がいる夫婦の離婚について、法務省は4月から離婚届の書式を一部改め、「親子の面会方法」や「養育費の分担」の取り決めができているかを記す欄を新たに設ける。離婚の際に親子の面会などを協議するよう定めた昨年5月の民法改正を受けたもので、届けを受理する各市町村に伝えるよう2日付で全国の法務局に通達を出した。

 改正民法は、夫婦の合意があれば離婚できる「協議離婚」にあたっては、親子の面会や養育費の分担について子の利益を最大限に考慮するよう定めている。国会では改正法案可決の際、この規定の周知に努めるとの付帯決議がされていた。

 これを受け、同省は離婚届の末尾に「離婚するときは面会交流や養育費の分担を協議で定める」といった説明を加え、取り決めができているかチェックする欄を設けることにした。ただし、取り決めの有無は離婚届受理の要件ではなく、未記入でも提出できる。


ラベル:離婚 面会 養育費
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2011年11月06日

被災夫婦、DV増加/宮城

東日本大震災の影響によるドメスティックバイオレンス(DV)が、宮城県内で増えている。震災前に夫と別居したり、離婚を決意したりしていた妻が震災で住居や職を失い、やむなく同居した結果、再びDVに遭うケースが目立つ。生活再建の見通しがつかない不安からストレスを抱える被災者は多く、専門家は「さらに被害が増える恐れがある」と指摘している。(桐生薫子)

◎妻・家失い再び同居、被害/夫も失職などでストレス

<離婚踏み切れず>
 「家を津波で失い、別居していた夫と一緒に暮らさざるを得なくなった。暴力を振るわれ、つらい」
 石巻市の女性が震災後、仙台市内の警察署の相談窓口を訪れて打ち明けた。震災前に別居した原因も夫の暴力だった。
 DVからの緊急避難的な別居だけではなく、離婚を考えていた女性が、震災によって踏み切れない状況に追い込まれた事例も少なくない。
 仙台弁護士会が5〜7月に実施した相談会では、複数の女性が「職場が被災して収入がなくなり離婚できなくなった。以前と同様暴力を受けている」「実家も被災し、暴力を振るう夫を頼るしかなくなった」などと訴えたという。

<「阪神」でも次々>
 宮城県警によると、ことし1月から9月までのDV被害相談は1048件で、前年同期より50件増えた。「震災で職を失った夫が暴力を振るうようになった」と、震災が契機となったケースもあった。相談者の大半が女性で、沿岸部の被災者が多く、福島県からの避難者もいた。
 県警は「震災直後の3〜4月は混乱していて相談できる状況でなかったことを考慮すれば、増加幅は小さくない」と分析する。
 NPO法人「全国女性シェルターネット」(東京)によると、阪神大震災後も被災地でDVが相次いだ。職や自宅を失った男性のストレスや不安が、妻らへの暴力となって現れる傾向が見られるという。

<支援金世帯主に>
 生活支援制度が、DVから逃れる際の支障となっている側面もある。被災者生活再建支援金や各自治体の義援金は世帯主に支給する規定があり、DVで別居している女性には支給されない場合が多い。
 日弁連は7月、支援金の支給規定から世帯主要件を削除し、個人単位で支給するよう求める意見書を国に提出したが、状況は変わらないままだ。
 DVの増加傾向に危機感を募らせる行政機関や民間団体は、相談を受け付け、被害者支援に力を入れている。
 仙台弁護士会の小島妙子弁護士は「離婚して新たな生活を始めるためには、働き口と資金が不可欠だが、震災でどちらもハードルが高くなった」と指摘。「避難所から仮設住宅に移ると、周囲の目が届かなくなり、さらに被害が重大になる可能性もある」と話している。

【河北新報ニュースより】
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2011年09月18日

電車内で女性の寝顔を無断撮影

電車内で女性の寝顔を無断撮影…盗撮容疑で逮捕

千葉県警松戸署は4日、電車内で女性の寝顔を撮影したとして、松戸市の会社員(46)を県迷惑防止条例違反(盗撮)の疑いで現行犯逮捕した。

 発表によると、会社員は4日午後11時40〜45分頃、JR常磐線北千住―松戸駅間を走行中の下り快速電車内で、右隣に座って寝ていた我孫子市の女子専門学校生(24)の顔など上半身を携帯電話のカメラで盗撮した疑い。専門学校生がシャッター音に気づき、会社員を取り押さえた。「かわいかったので撮ってしまった」と容疑を認めているという。

 同条例では、相手に羞恥心を与えるような行為を禁止している。

【読売新聞ニュースより】




探偵 浮気調査 素行調査で人物の撮影をする際にも、このようなトラブルにが起こる可能性があります。そのため探偵は、状況に応じた撮影方法で撮影を行うのです。
ラベル:撮影 女性 電車内
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2011年06月25日

FIFAの不正疑惑、私立探偵雇い相互調査も

[ロンドン 24日 ロイター] 国際サッカー連盟(FIFA)をめぐる不正や汚職疑惑が泥沼化するなか、疑惑を調査するFIFAの倫理委員会のみならず、疑惑を持たれている側も私立探偵を雇って調査を行っていたことが明らかになった。

 FIFAの倫理委員会は今月初め、FIFA内部における不正疑惑を調査するため元米連邦捜査局(FBI)長官を雇ったと発表していた。

 一方、タヒチ出身のFIFA理事、レイナルド・テマリー氏は昨年、W杯開催国を決める投票の見返りに金銭を得ようとした行為を英紙サンデー・タイムズに暴露され、倫理委員会から1年の職務停止処分を受けた。その張本人であるテマリー氏が、私立探偵を雇って記事を書いたジャーナリストらを調査させたという。

 ロイターが入手した24ページからなる調査レポートには、記者の自宅や家族状況、海外渡航情報などを含む個人情報や、記者が用いた偽のIDなどが暴かれている。また、昨年10月にサンデー・タイムズがウェブサイト上で掲載した映像をねつ造と主張し、同紙が2022年W杯開催国を決める投票に影響を与えようとしていた可能性もあるとしている。

 テマリー氏が調査を依頼した会社側はコメントを拒否。同氏の顧問弁護士は、私立探偵を雇って記事の内容を調査したことは正当だと述べている。一方のサンデー・タイムズ側は調査レポートの内容は不明としながらも、「ジャーナリストの調査に私立探偵を雇うとしたら驚き」とコメントしている。
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2011年05月11日

結婚話でトラブル?元交際相手に妻子…

甲府市上積翠寺町で、千葉県君津市大和田、アルバイト渡辺A子さん(26)が他殺体で発見された事件で、渡辺さんが4月29日夜に山梨県に向かう際、死体遺棄容疑で逮捕された元交際相手の甲府市住吉、会社員渡辺B男容疑者(30)と「結婚の話をしにいく」と家族に話していたことが捜査関係者への取材で10日、わかった。

 渡辺B男容疑者には妻子がいる。甲府署捜査本部は、渡辺B男容疑者が、渡辺A子さんが殺害された経緯についても事情を知っているとみて調べを進めており、渡辺このみさんが結婚を巡りトラブルに巻き込まれた可能性もあるとみている。

 捜査関係者によると、渡辺A子さんは、渡辺B男容疑者に妻子がいることを知っていたが、「(渡辺B男容疑者と妻は)離婚の話し合いをしている」と家族に説明していたという。


【読売新聞二ュースより】






交際相手に妻子がいる場合









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2010年12月17日

探偵会社が捜索「手抜き」 調査料返還を命令 松山地裁判決

家出した娘の捜索を探偵会社(本社・広島市)に依頼して見つからず、自力で捜してすぐ見つかった松山市の父親が、同社に調査料の全額返還を求めた訴訟で、松山地裁(加島滋人裁判官)は16日、調査料約300万円のうち280万円の返還を命じた。探偵会社の調査料をめぐるトラブルは多いが、弁護士によると返還を命じた判決は極めて異例という。

 判決によると、当時19歳の娘は昨年7月9日に家出。父親らは同19日、同社の担当者に滞在の可能性がある北九州市の男性の住所氏名などを伝え、娘の所在を調査、確認する契約を結んだ。担当者は▽聞いた家は狭く娘が住めるはずがない▽ファストフード店などに懸賞金を約束して娘の写真を渡し、情報収集しているなどと報告。これに不審感を抱いた母親が男性の住所地を訪ね、同年8月8日に娘を発見。父親も加わり同10日に連れ戻した。

 同社は「十分な調査をした」と主張したが、加島裁判官は「懸賞金の措置を説明し、履行したと報告したのに、実際には措置を講じていなかった。契約不履行に当たる」と認定。男性の住所地に行くなどした調査の必要相当額を約20万円と認定し、残りの返還を命じた。

 同社は「会社としてコメントはしない」としている。

【毎日新聞ニュースより】









しっかり調査する仙台の探偵
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2010年12月13日

夫殺害容疑、妻と男逮捕 香川「不倫ばれた」

香川県さぬき市で11月、全焼した車から同市の会社員、城●人さん(当時39)の遺体が見つかる事件があり、香川県警は6日、城さんを殺害した疑いが強まったとして、殺人容疑で妻のパート従業員、城○○子容疑者(27)と、妻の交際相手で専門学校生、高××希容疑者(21)=いずれも同市志度=を逮捕した。

香川県警によると、2人は動機について「不倫が夫にばれたから」と供述。「焼身自殺に見せかけようとした」と話し、容疑を認めている。

逮捕容疑は2人は共謀し10月31日ごろから11月3日午後11時ごろまでの間、さぬき市小田の展望台で、城さんの頭をバットで殴って乗用車内に押し込め、体に灯油をかけて火を付け殺した疑い。

県警によると、30日深夜から31日未明にかけ、車内で○○子容疑者が城さんに睡眠薬を混ぜたジュースを飲ませて意識を失わせ、展望台で合流した高×容疑者がバットで城さんの頭を殴り火を付けた。さらに11月3日に2人で展望台に戻り、再度灯油をかけ火を付けた。2人は「証拠を消したかった」と話している。


3日深夜に通行人が車が燃えているのを見つけ、119番。城さんの遺体は後部座席の床から発見された。死因は焼死だった。城容疑者が捜索願を出していなかったことなどから、県警が調べていた。

【日経新聞より】


   






仙台で評判のいい探偵
ラベル: 交際相手
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2010年11月02日

東北で相次ぐ国際結婚トラブル 仲介業の男捜査 詐欺・偽装の温床?


宮城県内の50代の日本人男性と30代の韓国人女性の夫婦が、同県大崎市の結婚仲介業の男と仲介料をめぐってトラブルになり、夫が男に殴られ肋骨(ろっこつ)を折る重傷を負っていたことが31日、捜査関係者への取材で分かった。県警は傷害事件として捜査。国際結婚の仲介業者による金銭トラブルは50件以上起きており、県警は被害実態の解明につながるとみて慎重に調べている。

 捜査関係者によると、男は、県内のアパートなどで共同生活している韓国人女性を日本人男性に紹介。結婚が成立すると、結納金などとして数百万円を受け取っているとされる。

 妻は平成19年ごろから大崎市内のアパートで生活。男の紹介で夫と知り合ったが、結婚までは至らなかった。その後、妻がアパートを抜け出して夫に連絡したことから同居するようになり、結婚したという。

 男は夫婦が結婚したことを知り、仲介料として約200万円の支払いを要求。今夏ごろには、夫が経営する洋服店で、夫を殴るなどして肋骨骨折などの重傷を負わせたとされる。夫婦が9月に県警に被害届を提出し、受理されたという。

 関係者によると、男は「妻は結果的に自分が紹介した男性と結婚した。仲介料を支払うべきだ」などと説明しているという。

 県内では今春、農家の男性らが仲介業者に韓国人女性らを紹介され、業者側に結納金名目の報酬を支払った後、女性が行方不明になるトラブルが50件以上発覚。被害総額は1億5千万円を超えるとみられ、年内をめどに業者らに損害賠償を求める集団訴訟を起こす準備を進めている。

 県警は、男と夫婦の間のトラブルの経緯を調べるとともに、男が一連の国際結婚トラブルの事情を把握している可能性もあるとみて詳しく事情を聴く。

 相次ぐ国際結婚トラブルが刑事事件に発展した。日本人男性に紹介される韓国人女性が、宮城県内のアパートなどで共同生活していることも判明。このような場が結婚詐欺や偽装結婚の温床になっている可能性があり、県警は事件を糸口に全容解明に乗り出す。

 今回被害にあった夫婦の関係者によると、韓国人妻は当初、アパートで同世代の韓国人女性3、4人と6畳と4畳の2部屋で生活。こうしたアパートは「置き屋」と呼ばれ、結婚仲介業者が不定期に訪れ、年齢や容姿を見定めて日本人男性に紹介する。

 女性の大半は3カ月間の短期滞在で来日。月に数回、米やみそ、キムチなどの食料が差し入れられるだけで小遣いなどはなく、日本語の勉強をしながら結婚の機会を待つ。関係者は「男性に気に入られないと、そのまま帰国しなければならない」と話す。

 妻も短期滞在で、結婚に至らずに2カ月が過ぎ、「仲介業者に『商品』と呼ばれて腹が立った」と置き屋から逃走。以前、男に紹介された夫の携帯電話に連絡し、仙台市内で数カ月間過ごした。その後、韓国に戻って再来日し、夫と結婚したという。

 日本の農村では嫁不足が深刻で、国際結婚を積極的に勧めるケースがある。東北の農村でも二十数年前、行政主導で国際結婚を推進。その名残で東北に民間の国際結婚仲介業者が根付き、地元の韓国人女性らが置き屋を管理しているという。大崎市内だけでも5、6軒あり、国際結婚トラブルが発覚後、数軒が撤退したとされる。

 一方、偽装結婚を仲介したとして、10月に栃木県警に逮捕された宮城県登米(とめ)市の中国人の女は、風俗店で中国人女性を働かせながら、仲介業者などに紹介していたとみられる。女は県警の調べに対し「偽装結婚で数組を結婚させた」と供述しているという。

 捜査関係者は「置き屋は、男性が結婚を望んでいれば結婚詐欺、戸籍を売るなど金銭を望んでいれば偽装結婚に振り分けている可能性がある。どちらでも手数料として数十万円が手に入る仕組みだ」と指摘。県警は、置き屋に女性を供給する現地ブローカーが存在するとみて、背後関係を調べる。
【産経新聞より】


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2010年08月26日

坂本一生が探偵に!?

かつて「新加勢大周」として話題となった坂本一生(39=大旗一生に改名)が探偵になった。ドラマの役ではなく、本当に探偵事務所を開業したのだ。
「学生時代から探偵漫画の『シティーハンター』を愛読していましたし、探偵はずっと憧れの職業でした」という坂本。「尾行はプライベートで鍛えてました」と自信満々に語った……

東スポ記事より
ラベル:探偵
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2010年03月27日

離婚する確率30% 厚労省統計 40年前の4・5倍に

結婚した人が離婚する確率が約3割に上ることが25日、厚生労働省の統計で分かった。最低だった40年前と比べ約4・5倍に増えている。離婚件数は平成14年をピークに6年連続で減少傾向にあるが、離婚する確率は上昇し続けている。

 離婚の確率については、全国民に占める離婚者の割合を厚労省が「離婚率」として毎年公表。最新の20年の離婚率は0・199%だった。しかし、これは未婚者や子供なども母数に含まれるため、実態とはかけ離れていた。そこで、今回の統計では結婚した人と離婚した人の割合を初めて算出した。

 その結果、平成17年に結婚した人と離婚した人の割合は1対0・3だった。この割合が今後も変わらないと仮定すると、結婚した人の約30%が離婚することになる。同様の計算を過去にさかのぼると、昭和40年に離婚した人の割合は約7%で、以降、上昇が続いている。厚労省によると、離婚件数も平成14年までは上昇傾向だったが、同年の29万組をピークに6年連続で減少。しかし、結婚する人も減っており、離婚する割合で見ると増加している。

 年齢別では男性が20〜24歳、女性が19歳までの年齢で最も多く、おおむね若いほど離婚の確率は高かった。また、離婚届を出すまでの別居期間は、年齢が高いほど長い傾向が見られた。

 立命館大文学部の宇都宮博准教授(家族心理学)は「家制度が強かった時代は『家』を絶やさないことに重きが置かれ、離婚に対する周囲の風当たりも強かった。しかし、現在は愛情による結びつきが強く、当事者の意志で離婚がしやすくなっている。共働き世帯が一般化しつつある中、社会が今後どのような支援を行うかも大切な課題だ」と話している。【産経新聞ニュースより】
ラベル:離婚 離活
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2010年03月03日

「別れさせ屋」、探偵業法に基づき指導へ 3月3日

 違法性が高いとされながら法規制がない「別れさせ屋」について、30都府県の警察が「探偵業法」で規制可能と判断していることが、読売新聞の調査でわかった。

 別れさせ屋を巡っては刑事事件に発展するケースが相次いでおり、全国の警察に先駆けて警視庁は近く、都内の探偵業者に悪質な〈別れさせ行為〉をしないよう同法に基づき一斉指導する方針だ。

 別れさせ屋は、素性を偽って夫婦など男女の一方と恋愛関係を結んで離別工作を行う。大半は探偵業者が手がけているとされ、費用は一般の調査業務の10倍以上の200万円前後という。

 こうした行為自体は、同法が定める「身辺調査と依頼人への報告」という探偵業務に当たらず、探偵業者が手がけても規制対象にはならない。しかし、業界関係者によると、工作に際して対象者や相手方の身辺調査は不可欠で、依頼者に報告して口裏合わせなどの協力を求めるという。

 読売新聞が2月、全国の警察に取材したところ、工作過程で対象者の身辺調査などが確認された場合、大阪、愛知など30都府県の警察が同法の適用対象に「あたる」または「あたる可能性がある」と回答。そのうえで、違反があれば摘発する考えを示した。

 このうち、愛知県警は昨年7月、元交際相手の女性と恋人との離別工作を業者に依頼した小学校教頭らを、女性の隠し撮り写真をばらまいたとする名誉棄損容疑で逮捕。この際、女性の身辺調査を行っていたことをとらえて業者も探偵業法違反容疑で書類送検している。

 探偵業に関する問題に詳しい中森俊久弁護士(大阪弁護士会)は「現実は『別れさせ屋=探偵業者』で、実態に即して探偵業法を武器に対処すべきだ。警察が同法を活用して立ち入り調査時などに指導を強めれば悪質行為に歯止めがかかるはずだ」としている。

読売新聞より





合法的な仙台の探偵
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2010年02月07日

「別れさせ屋」ネット広告、ヤフーが掲載中止

探偵業者が離婚工作などを請け負う「別れさせ行為」について、業界団体の社団法人・日本調査業協会(東京)が調べた結果、非加盟の約270業者がインターネットで依頼を募っていることがわかった。


 「別れさせ屋」と呼ばれる業者には、人を陥れる手口に批判が強く、ネット検索サービス最大手「ヤフー」は2月から、別れさせ行為に関する広告の掲載中止を決めた。

 東京地裁では、昨年4月、別れさせ屋の元工作員の桑×武被告(31)が、五○畑里×さん(32)を離婚させた後、交際がもつれて殺害したとして、殺人罪などに問われ公判中だ。

 警視庁などによると、桑×被告は2007年6月、IT企業に勤める独身の「ハジメ」と名乗り接近。2人でホテルに入る写真を別の工作員に隠し撮りさせて夫に渡し、離婚を成功させた。桑原被告はその後も交際を続けたが、探偵社を解雇されたトラブルがもとで里×さんに離婚工作を知られて別れ話となり、激高の末、殺害したとされる。「人をもてあそぶ商売は許せない」と里恵さんの父親は憤る。

 別れさせ屋の問題に詳しい高江洲歳満(たかえすとしみつ)弁護士は「民法には、だまされて行った意思表示は取り消せる規定もある。刑事、民事両面で違法性が高く野放しにしてはいけないビジネスだ」と話す。

 日本調査業協会は別れさせ行為を禁止しているが、探偵業法には規制する法令はない。しかし、警察庁は「個別のケースで法令違反があれば厳正に対処する」としている。


(2010年1月31日03時04分 読売新聞)






良心的な探偵
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2009年09月15日

<国際結婚>我が子「奪還」700万円 離婚で親権トラブル

2009年9月3日 毎日新聞

国際結婚をして日本で暮らしていた夫婦が離婚を巡り子供の親権でトラブルになり、一方の親が子供を母国に連れ帰るケースが相次いでいる。日本政府が国際結婚に関する紛争の解決ルールを定めたハーグ条約を締結していないため相手国の協力が得られず、親が高額な弁護士費用を払って自力で子供を連れ戻すケースが目立つ。専門家からは「放置された被害が相当あるはずで、表面化したトラブルは氷山の一角だ」との指摘が出ている。【工藤哲、坂本高志】

 日本弁護士連合会家事法制委員会の大谷美紀子弁護士が過去の相談事例などを基に調査した結果、日本で育った子供が親の母国に連れ出された事例は01年以降、少なくとも9件12人に上る。連れ出された先は▽米国5人▽フィリピン3人▽英国2人▽パキスタン、ブラジル各1人。

 英国人の父親の場合、「日本で離婚すれば妻に親権を取られ、子供と会えなくなる」と考え、母親に無断で子供2人を連れ帰った。フィリピン人の母親は離婚調停の手続き中、突然子供を連れて帰国。パキスタン人の父親は「イスラム文化の下で育てたい」と告げてパキスタンに子供を連れて一時帰国し、そのまま戻らなかった。

 日本がハーグ条約を締結していないため、親が自己負担で相手国の弁護士に紛争解決を依頼するしかなく、約700万円の高額な報酬を支払い、子供を取り戻したケースもあったという。

 国際結婚で生まれた子供の親権を巡るトラブルでは、米国、英国、カナダ、フランスの大使館公使らが5月、4カ国で育った子供が日本人の親に「連れ去られる」トラブルが把握できただけで168件に上るとの調査結果を公表。「ハーグ条約を締結していないのが紛争の原因」として、条約締結を日本に求めた。「加害者」として日本人が海外で非難されるケースに加え、今回、逆に「被害」が判明したことで、国内でも政府に対応を求める声が高まりそうだ。

 大谷弁護士は「親の離別と居住環境の激変で、子供が精神的に不安定になった例もある。日本には専門の弁護士が少ないため、被害の多くは放置されたままだ。判明した9件は氷山の一角に過ぎない」と指摘している。

 【ことば】ハーグ条約

 国際的な子の奪取の民事面に関する条約で1983年に発効した。離婚などによる国境を越えた移動自体が子供の利益に反し、子供を養育する監護権の手続きは移動前の国で行われるべきだとの考えに基づき定められた国際協力のルール。子供を連れ出された親が返還を申し立てた場合、相手方の国の政府は元の国に帰す協力義務を負う。主要8カ国(G8)のうち日本とロシアは未締結。



仙台 探偵
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2009年07月05日

離活とは?

離活とは?


夫に内緒で着々「離活」 金融危機で相談激増…熟年も若夫婦も

夫に内緒で着々と離婚に向けて準備を進める、いわゆる「離活」に取り組む女性が増えている。
年金分割を見据える熟年世代だけでなく、最近は「夫と別れて自立したい」と考える若いOLも多く、離婚カウンセラーへの相談は引きも切らない。背景には、昨秋以降の深刻な不況や結婚生活に対する価値観の変化などがある。


「子供の学年が上がるのに合わせて夫と別れたい」
「弁護士費用はどのくらいかかるんでしょうか?」

 離婚カウンセリングやコンサルティングを行う「離婚110番」(東京都渋谷区)に、
こうした相談が相次いでいる。

 リーマン・ショック以降、数カ月かけて離婚の準備を進める「離活」の相談がいきなり増えたという。
30〜40代の女性が中心で、月10件程度だった離活相談は、今年に入って月100件近くに急増。
料金は30分ごとに5250円で、財産分与や調停への備えなど相談内容はさまざまだ。

 東京都内に住む会社員の女性(40)も、夫の態度に疑問を感じ、離婚を考えている一人だ。
昨夏のある日、遅く帰宅すると、夫が突然暴れだし、物を投げつけてきた。
以来、自分の口座から多額の貯金が引き落とされたり、話しかけても無視されたり。
「夫が何を考えているか分からず、怖くなった」という。

 ずっと仲良く2人で旅行を楽しんだり、外食に行ったりしていたが、そんな生活に戻れそうにない。
「もう破綻(はたん)状態」と感じた女性は、法律に詳しい知人に相談し、離婚に関する書籍を読むなどして離活を進めている。

 離活に至る事情はこのほか、ドメスティックバイオレンスやモラルハラスメントなどさまざまある。


産経ニュース(2009.7.4)より抜粋
ラベル:探偵 浮気 離婚 離活
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2009年03月13日

2008年のDVが過去最多件数に

警察庁のまとめによると、
2008年に全国の警察に被害届や相談が寄せられたDVの件数は、
前年に比べて20%多い2万5210件で、
2001年のDV防止法施行以来、最多件数となったそうです。


また、2008年のストーカー認知件数も、前年に比べて9%増加し、
1万4657件に上っているそうです。

*DV=ドメスティックバイオレンス

家庭の問題

ラベル:DV ストーカー
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2008年11月27日

探偵装い乱暴の疑い 仙台の男を逮捕

探偵装い乱暴の疑い 仙台の男を逮捕

11/27産経新聞ニュース

秋田中央署は27日、探偵を装って女性を脅し、乱暴したとして、強姦(ごうかん)容疑で会社員原○昭○容疑者(47)を逮捕した。容疑を否認しているという。

 調べでは、原○容疑者は20日夜、秋田市内の大型ショッピングセンターの駐車場で、探偵を装って秋田市の女性会社員(22)に「素行調査の結果をばらす」などと言って脅し、女性の軽乗用車を市内の雄物川の河川敷まで運転させ、車内で乱暴した疑い。

 秋田中央署によると、原○容疑者は書籍の営業のため秋田市に来ていたという。

 秋田市では、6月にも探偵を名乗って女性に声を掛ける男がおり、被害はなかったが、同署は関連を調べている。




この男、探偵をどういうものだと認識しているんでしょう?
また、被害にあった女性も、探偵というものを誤解釈しているように思います。何故言うとおりに応じたのでしょう?


「探偵」を脅迫の道具にする人間って、意外と多いようですね。

残念ながら、それだけ「探偵」と言う職業に対して、ダークなイメージが強いと言うことだろうと思います。



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ラベル:仙台市 探偵
posted by 仙台探偵 at 21:03| Comment(0) | 探偵関連記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする